太陽光発電投資の最新情報(2016年)

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太陽光発電投資の最新情報(ニュース)2016年

 

ここでは太陽光発電の投資(売電)に関する最新情報をお知らせします。

 

 

 

【パナソニック、米テスラに太陽光パネルを供給へ】

 

パナソニックは米テスラモーターズに太陽光パネルを供給します。

 

供給したパネルは、テスラ傘下に入った設置大手のソーラーシティなどを通じて米国で販売するとのこと。

 

(2016/12/16 日本経済新聞より)

 

 

 

【風力発電の買取価格の引き下げは初めて。2017年度・FIT価格】

 

経済産業省の有識者委員会は、2017年度の風力発電(出力20キロワット)の買取価格を1キロワット時あたり21円としました。2016年度より1円引き下げで、風力発電での価格の引き下げは初めて。

 

住宅用の太陽光も19年度まで段階的に下げ、合計7円引き下げます。

 

メガソーラーといった一部の事業用は、17年度から入札制度を開始します。

 

(2016/12/13 静岡新聞より)

 

 

 

【ソーラーフロンティア、住宅・工場を開拓。曲がる太陽光パネルも量産へ】

 

昭和シェル石油子会社で太陽光パネルを開発するソーラーフロンティアは、国内の住宅・工場向け市場を開拓します。

 

2017年には発電能力を1〜2割高めた新製品を投入。2018年には折り曲げ可能なソーラーパネルの量産も計画。

 

軽量で折り曲げ可能な次世代パネルなら、重量制限のかかる住宅や工場の屋根にも設置しやすく。

 

価格競争が激しくなったメガソーラー(大規模太陽光発電所)向けの生産量を減らし、採算を改善。17年には売上高の4割ほどあった海外のメガソーラー向けを1割まで減らし、国内向けを3割まで増やします。18年度の黒字転換をめざします。

 

(2016/12/10 日本経済新聞より)

 

 

 

【積水ハウス。太陽光パネルで発電する環境配慮型マンションを開発。ゼロエネ化】

 

積水ハウスは、普通に生活しても温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする環境配慮型の「ゼロエネルギーマンション」を開発しました。

 

屋上の太陽光パネルと家庭用燃料電池で発電します。

 

パリ協定が発効し、すべての国が温暖化ガスの削減に動きます。既存マンションの屋上を借り、売電するビジネスも生まれそうです。

 

(2016/11/29 日本経済新聞より)

 

 

 

【30年電力買取保証サービスのLooop FITが開始】

 

Looop(ループ)は業界に先駆けて、30年電力買取保証サービスの提供を開始します。なお沖縄電力管内は対象外。

 

政府の認定を受けた発電所は20年間、固定価格で電力会社が電気を買い取る制度に、ループがその後10年、1キロワットあたり7円以上で買います。

 

サービスの適用条件は、NEXTTOUGH(ネクスタフ)パネルの契約、発電所向け保守・メンテナンスのO&Mサービス「まもるーぷ」の導入です。

 

長期的な売電収入による資産向上、発電事業者が投資を回収しやすくします。

 

(2016/11/11 日本経済新聞より)

 

 

 

【FIT改正法が可決・成立。2017年4月1日より施行】

 

第190回通常国会にて、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(FIT)等の一部を改正する法律が成立しました。

 

これによって、2017年3月31日までに接続契約を締結していない場合、原則として現行制度の認定が失効します。

 

 

 

【メガソーラーをモンゴルに建設。国内勢の参入相次ぐ】

 

国内の中小企業が、モンゴルでメガソーラー事業(大規模太陽光発電所)に相次いで参入します。

 

・シャープと重光商事は出力規模を3倍に引き上げる
・ファームドゥは、来夏までに出力規模1万キロワット超の発電所を新設する

 

(2016/09/19 日本経済新聞より)

 

 

 

【電力事業の新規参入が頭打ちに】

 

東京商工リサーチによれば、2015年に新設された電力事業者の数は2189社でした。2014年から約1100社減っています。

 

発電エネルギー別に分けると、太陽光が1461社、風力が207社、バイオマスが111社。

 

FIT(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)の買取価格の引き下げや競合激化が原因です。

 

太陽光の買取価格引き下げだけでなく、風力発電の買取価格引き下げも検討されています。

 

(2016/09/14 日経MJより)

 

 

 

【太陽光発電に続き、風力発電の買取価格も安くなる】

 

経済産業省は、電力会社が企業から風力発電の電気を買い取る価格の引き下げを検討しはじめました。

 

これまでは20年間・1kWあたり22円(出力20kW以上)で買い取ってきましたが、2017年度からは1円〜2円下げます。数年後には、いまより2割ほど安い17円〜18円までに下げる考えです。

 

なお経済産業省は、風力発電の新設にブレーキがかからないよう、事業者に対する減税や補助金は続ける模様です。

 

(2016/08/21 日本経済新聞より)

 

 

 

【発電抑制で認可済みの8割が塩漬け。未着工ソーラー買取り】

 

三菱総研と関電工は、未着工の大規模太陽光発電所(メガソーラー)を買取り、稼働させる事業をはじめます。両社が持つ運営ノウハウを活かし、事業採算を確保します。

 

建設認可まで得たものの、稼働していないメガソーラーは全体の約8割(1.000キロワット以上)を占めています。三菱総研と関電工は、建設計画が滞り、着工できていないメガソーラーを企業などから買取ります。

 

買い取るものは

 

・土地
・発電所関連の権利
・機器

 

などが対象です。

 

両社は買取り後、収支計画を練り直してメガソーラーを建設します。どちらも自社で合計約10か所の太陽光発電所を運営しています。

 

(2016/08/03 日本経済新聞より)

 

 

 

【自家消費太陽光が市場をけん引】

 

FITの買取価格の下落、系統接続問題の発生、さらに大規模な発電施設に適した土地の減少から、住宅用および非住宅用の太陽光モジュールの出荷量が減少しています。

 

しかし、太陽光発電システムの価格の下落によって、自治体や事業者による自分で作った電気を自分で使う「自家消費型」へのシフトが進みつつあります。

 

(2016/07/13)

 

 

 

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