太陽光発電投資の最新情報(2017年)下半期

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太陽光発電投資の最新情報(2017年)下半期

ここでは、2017年・下半期の太陽光発電投資の最新情報(ニュース)をお知らせします。

 

 

 

【営農発電をするための農地の一時転用が増加している】

 

 

日立キャピタルは大和ハウス工業などと組み、耕作放棄地で農家が農業をしながら太陽光発電する「営農発電」の事業に参加します。

 

FIT制度による国の買取制度の価格は引き下げられたが、農業と組み合わせることで太陽光発電の投資が再び増えるきっかけになりそうです。

 

農家は、農地に設置した太陽光パネルの下で日照時間が少なくても育つキクラゲを栽培します。キクラゲは国内流通量の約9割が中国産なので、国産キクラゲとしての付加価値も見込めます。

 

農地への太陽光発電設備の設置は農地転用として認められませんでしたが、2013年の規制緩和で農業を続ける場合にかぎって認められます。

 

(2017/08/30 日本経済新聞より)

 

 

 

【伊藤忠系など太陽光発電の設置先に売電(流通業向け)】

 

 

太陽光市場が急拡大したかわりに、作った電気を買い取ってもらえる価格は5年で半値ちかくになりました。

 

伊藤忠商事系の新電力会社は、スーパーやコンビニなど小売業の屋根などにソーラーパネルを自ら設置。そのパネルで作られた電気を売ります。顧客にとっては初期投資がいらず、電気代も5〜10%減らすことが可能と試算しています。

 

自社で消費する目的で太陽光発電を導入する起業には、政府から補助金が出る制度があるうえ、自社の温暖化ガス排出量の削減にもつながります。そのため導入ニーズは高いとみています。

 

(2017/08/20 日本経済新聞より)

 

 

 

【NEDOなど、インドで太陽光を活用し電力供給の実証実験を開始】

 

 

NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)は日立製作所などとともに、インドで太陽光を活用し電力を安定供給する実証実験を開始しました。実証の期間は2年。

 

太陽光発電とディーゼル燃料による発電機を組み合わせたシステムを使い、電力不足の解消につなげます。

 

 

 

【太陽光発電ビジネスの主戦場、新設から保守管理に移る】

 

太陽光発電関連企業が保守管理事業を強化します。改正FIT法の見直しで発電所の新設が難しくなり、ビジネスは保守管理に移ります。

 

MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、オムロンとNTTファシリティーズ、米ゴールドマン・サックス系のスマートエナジーの3社と営業で提携。保険と保守をセットで提案します。

 

リコーは保守営業拠点を2か所から6か所に拡大。専門営業員も約30人と従来の6倍に増やしました。

 

(2017/07/13 日本経済新聞より)

 

 

 

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